自己破産のよくある誤解

官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されますが、一般の人が官報を見る機会はほとんどないので、知られてしまう可能性は低いといえます。

破産しても戸籍には載りません。したがってお子様の就職やご結婚に影響を与えることはありません。

自己破産手続を理由に解雇することは許されておりません。ただし、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、弁護士などの職業には一定期間就けなくなります。

ローンを組む、クレジットカードを作るといったことは出来なくなりますが、通帳やキャッシュカードは通常通り作ることが出来ます。

自己破産の事実が大家さんに知られたとしても、家賃を滞納していない限り、そのことを理由により賃貸借契約を解除されることはありません

従来までは、破産手続開始決定が下りて、免責許可の決定を受けるまでの数ヶ月間、一定の給料が差押えられる可能性がありましたが、平成17年1月1日に改正された新破産法によって、強制執行は禁止となりましたので、破産手続開始決定以降に給料を差押えることは一切できなくなりました。

自己破産したからといって、「年金・失業保険」が差押えられたり、将来に向かって年金の支給額が減額されることもありません。

　自動車ローンが残っている場合には、原則として自動車はローン会社に引き上げられてしまいます。

　しかし、ローンが残っていても名義が本人になっていれば引き上げられることはありません。

　また、原則として時価が２０万円以上の場合には手放さないといけませんが、それ以下の場合には手放す必要はありません。登録後６年以上経過している場合には２０万円以下だとみなされ査定書の提出の必要もありません。

　家族が保障になっていない限り、自己破産によって家族に影響が及ぶことはありません。

また、家族がクレジットカードを作れなくなったりすることもありません。

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